アルコールチェック義務化とは？

　2022 年4 月1 日に道路交通法が改正され、自家用自動車である白ナンバーもアルコールェック対象となりました。

義務化の対象となるのは、「安全運転管理者選任事業所」として規定されている事業者となります。定員11 人以上の車を1 台以上または、その他の自動車（トラック、白ナンバー）を5 台以上使用する事業者が対象となります。

2022 年10 月1 日より義務化

2022 年10 月1 日からは、運転前後の運転者の状態を目視等で確認することに加え、アルコール検知器を使用して、酒気帯びの有無を確認することが義務化されます。それに伴い、各事業所ごとにアルコール検知器を常時有効に保持することが必須となります。また、検査記録は1 年間の保管義務があります。

※2022年7月15日、警察庁より「2022年10月1日から予定されていたアルコール検知器の使用義務化を当面延期する」方針が公表されております。なお、延期期間は現時点では未定。

法改正に向けて安全運転管理者が実施すべきこと

・運転前後にアルコール検知器を用いた酒気帯び検査
・確認検査記録の1年間保存
・アルコール検知器を常時有効に保持すること

　本件に関わる業務の効率化と運用の確実化を図るため、「アルコール検知クラウド連携システム」を開発しました。

主な特長

携帯型検知器・据置型などニーズに応じてハードを選択できる

モバイル型は専用スマートフォンアプリで測定結果をクラウド上に保存。場所を選ばずに測定が可能。ドライバーの直行直帰にも対応が可能。

据置一体型は顔認証システムを搭載しているので体温測定なみの簡単な測定ができます。

リアルタイムに測定データを確認

顔認証システムを搭載したモデルでは運転者情報と併せてアルコール測定データをクラウドに送信。酒気帯び有無の確認と測定時のなりすましを防止できます。

遠隔で検査する場合でも管理者は運転者が正常に運転できるかどうかを把握することが可能です。

クラウド管理によるメリット

測定データをクラウドで管理することで

・検知結果の自動記録、保存
・1年間のデータ保存に対応
・検知結果のリアルタイム一元管理
・不正防止
が容易となります。

アルコールチェック義務化に向けてサービスの申し込みを受付しております。資料請求・お見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。